○ストレッチャー
○3人掛けの座席
○車椅子

○指定精神科医の適切な受診をするように、医療保護を図るうえで応急入院指定病院への移送を行います。
（精神保険福祉法２９条・３４条）

○任意入院（精神保険福祉法20条）
○医療保護入院（精神保険福祉法33条）
○応急入院（精神保険福祉法（33条7項）
○措置入院（精神保険福祉法29条）
○緊急措置入院

○移送者が（自傷行為・他害行為・興奮状態）なので、搬送が困難とされた場合につきましては、警察官の派遣を要請して対処する事に御家族は承諾します。（警察官職務執行法第３条）（精神保険福祉法２３条）

�@身体拘束では、当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動であり、制裁や懲罰あるいは見せしめの為に行われる事はありません。（精神保険福祉法37条1項）
�Aミトン手袋も行動制限の自由を制限をしてます。
○身体に医療チューブが繋がれている場合に引っ張って抜く場合
●御自分の体を傷を付けてしまう場合
●自殺企図又は自傷行為が著しく切迫している時
●多動又は不穏が顕著である時
●精神障害の為に、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶ状態がある時
●の症状が無くなれば出来る限り早期の方法に切り替え解除をします。
※医師の指示書・御家族の同意書を書いて頂きます。

○警察官職務執行法第３条
○精神保険福祉法２９乗・３３条
○刑法２６１条・刑法２０４条
※患者様の移送に対する同意書となります。

移送費の支給（国民健康保険）※お住まいの区役所にお尋ね下さい。 移送費の支給（後期高齢者）※お住まいの区役所にお尋ね下さい。

医師の指示により緊急その他やむを得ない理由があって転院した場合等は、移送にかかった費用について必要であると認められた場合、移送にかかった費用のその全額又は一部が支給されます。
申請受付は、お住まいの市（区）町村後期高齢者医療担当窓口です。申請書に必要事項を記入、押印のうえ、提出してください。
自己都合（自宅近くの病院への転院など）、退院時の移送、通院、通常のタクシーでの移送などは対象になりません。
※寝台車などの費用を支払った日の翌日から2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。
※申請書は、市（区）町村の後期高齢者医療担当窓口にあります。
※移送費が支給される対象となるか、担当 窓口へお聞き下さい。

申請に必要なもの（担当窓口へ御確認下さい）
○保険証
○印かん（朱肉を使用するもの）
○個人番号（マイナンバー）に関する書類
（関連情報の「本人確認」のページをご覧ください。）
○移送を必要とする医師の意見書
○銀行の預金通帳、キャッシュカードなど口座番号のわかるもの
○移送にかかった費用の領収書（移送区間・距離等のわかるもの