精神疾患移送
御予約 090-1702-0119
御予約 090-1702-0119
見出し精神疾患移送・結核搬送
結核搬送
○御予約時には、ガフキ―度数をお知らせ下さい。
○一般病院から専門病院への搬送となります。搬送中には、Ｎ95マスクの装着となります。
○車内換気の搬送となり、患者様が下車後に消毒となります。
移送営業区域（運輸局指定）
○神奈川県から全国への移送してます。
移送料金
○基本３名での対応です。移送者の体型・症状によって移送スタッフ人数が変わってきます。
○御予約時には、ガフキ―度数をお知らせ下さい。
○一般病院から専門病院への搬送となります。搬送中には、Ｎ95マスクの装着となります。
○車内換気の搬送となり、患者様が下車後に消毒となります。
移送営業区域（運輸局指定）
○神奈川県から全国への移送してます。
移送料金
○基本３名での対応です。移送者の体型・症状によって移送スタッフ人数が変わってきます。
移送方法
○3人掛けの座席
○車椅子
移送への目的
○指定精神科医の適切な受診をするように、医療保護を図るうえで応急入院指定病院への移送を行います（精神保険福祉法３３条）
精神科への入院
○任意入院（精神保険福祉法20条）○医療保護入院（精神保険福祉法33条）
○措置入院（精神保険福祉法29条）
○自傷・他害による危険行為（精神保険福祉法23条）
統合失調症の症状例
○お薬が無くなってから、継続する事が出来きなくなったので症状が出始めることが多いです。○病院へ行く事は拒否をしてます。
○部屋に閉じこまっている。
○夜中、大声で一人ごとを言う。
○興奮しやすくなってます。
○壁を叩くようになった。
移送者への対応
○移送者が（自傷行為・他害行為・興奮状態）なので、移送が困難とされた場合につきましては、警察官派遣を要請して対処する事に御家族は承諾します（警察官職務執行法第３条）（精神保険福祉法２３条）身体拘束への移送
①身体拘束では、当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動であり、制裁や懲罰あるいは見せしめの為に行われる事はありません。（精神保険福祉法37条1項）②ミトン手袋も行動制限の自由を制限をしてます。
③身体に医療チューブが繋がれている場合に引っ張って抜く場合
●御自分の体を傷を付けてしまう場合
●自殺企図又は自傷行為が著しく切迫している時
●多動又は不穏が顕著である時
●精神障害の為に、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶ状態がある時
●の症状が無くなれば出来る限り早期の方法に切り替え解除をします。
※医師の指示書・御家族の同意書を書いて頂きます。
精神疾患移送に関する同意書
○警察官職務執行法第３条○精神保険福祉法２９乗・３３条
○刑法２６１条・刑法２０４条
※患者様の移送に関する同意書となります。
移送費の支給（国民健康保険・後期高齢者）
移動困難な患者であって、患者の症状からみて、当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した場合など、国保が審査を行い必要であると認められた場合、移送に要した費用が支給されます。（通院に使用した場合は対象になりません。）
移送費が支給される事例 ※民間救急車での認可が必要である。
○離島等で病院にかかり、又は負傷し、その症状が重篤であり、かつ、傷病が発生した場所の付近の医療施設では必要な 医療が不可能であるか又は著しく困難であるため、必要な医療の提供を受けられる最寄りの医療機関に移送された場合
○移動困難な患者であって、患者の症状からみて当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に民間救急車にて搬送した場合
○結核などの搬送（一般病院から結核専門病院への搬送）
○医師や看護師の付き添いを必要としたときの費用（原則として一人まで）
○移送内容の条件によって移送費が支給されない場合がありますので、お住まいの区役所（担当部署）にお尋ね下さい 。
支給額は、最も経済的な通常の経路および方法により、移送された費用を基準に算定された額（その額が実費を超えた場合は実費）です。基準内であれば、被保険者は移送費として全額支給されます。付き添いの医師や看護師による医学的管理に要した費用を患者が支払った場合は、療養費として支給されます。移送費の支給要件に該当すると思われる場合は、申請を行う前にお住まいの区の保険年金課にご相談ください。
※費用を払ってから２年を過ぎますと時効になり、申請ができなくなりますのでご注意ください。
申請受付は、お住まいの市（区）町村後期高齢者医療担当窓口です。申請書に必要事項を記入、押印のうえ、提出してください。
自己都合（自宅近くの病院への転院など）、退院時の移送、通院、通常のタクシーでの移送などは対象になりません。
※寝台車などの費用を支払った日の翌日から2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。
※申請書は、市（区）町村の後期高齢者医療担当窓口にあります。
※移送費が支給される対象となるか、担当 窓口へお聞き下さい。
